今までは税理士に丸投げでお願いしていたけど
マネーフォワードや弥生会計、freee、その他の会計ソフトを導入して
自分で入力作業をするようにしたので、税理士費用（顧問料）が下がると思っていた。
それなのに税理士費用は変わらないなんておかしい！
そう思う人も多いのではないでしょうか。
税理士費用が下げてもらうのが妥当なのかを税理士目線で解説します。
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丸投げしていたときのメリット・デメリット
税理士事務所に伝票や領収書、請求書などを毎月や一定期間ごとに渡して
入力作業もお願いする、いわゆる、丸投げの場合
税理士事務所と顧問先の双方にメリット・デメリットがあります。
まずは、そこから解説します。
税理士事務所側で伝票整理から入力作業まで行うことを記帳代行といいます。
この記帳代行はさらに細分化されます。
- 領収書や請求書などをまったく整理しない状態で会計事務所へ渡す場合
- 領収書や請求書などを日付順や科目別に整理した状態で会計事務所へ渡す場合
- 領収書や請求書などから会計ソフトへ入力したうえで、請求書などを会計事務所へ渡して原本と入力内容をチェックしてもらう場合
- 領収書や請求書などから会計ソフトへ入力して、データのみを確認してもらう場合
大抵はこれくらいに細分化されます。
税理士事務所側のメリット
いわゆる丸投げと言われるやり方になります。
この場合は、会計事務所側で簿記知識や税務知識を持っている人が入力作業を行うので
内容確認をしながら入力していくことになります。
その結果、適正な仕訳（入力）となることになります。
会計事務所側としても責任を持って決算書の作成をすることが可能になります。
税理士事務所側のデメリット
領収書整理やデータ入力など、どうしても作業時間がかかることになります。
その結果、入力作業をして試算表を作成して終わりということになり兼ねません。
つまり、報酬によっては、それ以上のサービスができなくなる可能性が高くなります。
他にも、時間には限りがありますので、新規のお客様を受け入れることができなくなります。
顧問先（お客様）のメリット
顧問先のメリットは何といっても伝票整理や入力作業といった作業をしなくて良いので
本業に専念することができます。
また、経理担当などがいれば人件費削減にもなるので、税理士費用が高くなっても
トータルの費用は安くなることもあり得ます。
知識のある人に入力してもらうので間違いが減るというのもメリットになります。
顧問先（お客様）のデメリット
デメリットは税理士費用が一番高くなることになります。
また、会計事務所側で入力する場合でも、入力作業にある程度の時間がかかりますので
試算表などが出来上がるまで時間がかかってしまいます。
試算表など利益の状況を限りなくリアルタイムに近づけたい人はマネーフォワードやfreeeを使うと
良いでしょう。
顧問税理士がいる人はマネーフォワードの方が良いでしょう。
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領収書や請求書などを日付順や科目別に整理した状態で会計事務所へ渡す場合
- 領収書や請求書などをまったく整理しない状態で会計事務所へ渡す場合
- 領収書や請求書などを日付順や科目別に整理した状態で会計事務所へ渡す場合
- 領収書や請求書などから会計ソフトへ入力したうえで、請求書などを会計事務所へ渡して原本と入力内容をチェックしてもらう場合
- 領収書や請求書などから会計ソフトへ入力して、データのみを確認してもらう場合
税理士事務所側のメリット
丸投げに比べれば、資料を整理する時間が省略できるので
作業時間の減少になります。
それ以外のメリットは会計事務所側で資料整理する場合と同じになります。
税理士事務所側のデメリット
領収書整理が必要なくなることで作業量は多少減少することになりますが
やはりデータ入力が生じるので、どうしても作業時間がかかることになります。
その結果、入力作業をして試算表を作成して終わりということになり兼ねないのは先ほどと同じです。
その他のデメリットとしても先ほどと同様に
報酬によっては、それ以上のサービスができなくなる可能性が高くなることや
他にも、時間には限りがありますので、新規のお客様を受け入れることができなくなります。
顧問先（お客様）のメリット
顧問先のメリットも基本的には丸投げと同じになります。
ただし、自分で資料整理しても、会計事務所側で入力作業が生じますので
こちらも記帳代行料として費用が発生するので、税理士費用は高くなる傾向にあります。
顧問先（お客様）のデメリット
デメリットは税理士費用が丸投げの次に高くなることになります。
また、入力作業にある程度の時間がかかりますので
試算表などが出来上がるまで時間がかかるのも先ほどと同様です。
領収書や請求書などから会計ソフトへ入力したうえで、請求書などを会計事務所へ渡して原本と入力内容をチェックしてもらう場合
- 領収書や請求書などをまったく整理しない状態で会計事務所へ渡す場合
- 領収書や請求書などを日付順や科目別に整理した状態で会計事務所へ渡す場合
- 領収書や請求書などから会計ソフトへ入力したうえで、請求書などを会計事務所へ渡して原本と入力内容をチェックしてもらう場合
- 領収書や請求書などから会計ソフトへ入力して、データのみを確認してもらう場合
税理士事務所側のメリット
会計事務所側で資料整理や入力作業が必要なくなるため
作業時間が減少することで、資金繰りのアドバイスやその他の税務相談などに
時間を充てることが可能となります。
また、新規の顧問先を受け入れることが可能となることもあります。
税理士事務所側のデメリット
顧問先が入力した内容の間違いが多い場合、修正作業に時間がかかります。
ケースによっては会計事務所側で入力する場合よりも修正に時間がかかることもあります。
そのようにならないために、顧問先への記帳指導を頻繁にしていく必要があります。
そうなると、せっかく入力して頂いてるのに、その他のサービスを行う時間がなくなります。
会計事務所によっては記帳代行で稼いでいるケースもあり得るので顧問料（売上）の減少に
繋がることもあります。
顧問先（お客様）のメリット
顧問先のメリットは、記帳代行料の大幅な減額が可能となることもあります。
ただし、会計事務所側でも原本との照合を行うのである程度の費用は掛かることが多いでしょう。
自分で入力作業をしていくので、比較的、リアルタイムに近い状態で
自分の会社の業績が会計ソフトでみることができます。
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マネーフォワードはおすすめではありますが、業種や取引内容によってはメリットが減ることがあります。
まずは、無料期間1ヶ月があるのでお試しでやるか、顧問税理士の利用しているソフトを使うかになります。
また、顧問税理士が対応してくれないと困るので、お試しでやりつつ又はやる前に顧問税理士に確認しましょう。
対応してくれないときは税理士を変更することも視野に入れていったほうが良いかもしれません。
なぜ対応してくれないないのか確認することは大事なので、まずは確認しましょう。
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顧問先（お客様）のデメリット
デメリットは作業時間がかかるため、本業に集中できなかったり
自分の時間が減ってしまう事になります。
また、人件費も増加することになることが多いでしょう。
領収書や請求書などから会計ソフトへ入力して、データのみを確認してもらう場合
- 領収書や請求書などをまったく整理しない状態で会計事務所へ渡す場合
- 領収書や請求書などを日付順や科目別に整理した状態で会計事務所へ渡す場合
- 領収書や請求書などから会計ソフトへ入力したうえで、請求書などを会計事務所へ渡して原本と入力内容をチェックしてもらう場合
- 領収書や請求書などから会計ソフトへ入力して、データのみを確認してもらう場合
税理士事務所側のメリット
会計事務所側で資料整理や入力作業、さらに原本との照合という時間がなくなるので
資金繰りのアドバイスやその他の税務相談などに集中しやすくなります。
また、新規の顧問先を受け入れることが可能となることもあります。
記帳代行料は無くなりますが、それ以外の付加価値の付いたサービスを提供することができるのが
一番のメリットでしょう。
税理士事務所側のデメリット
顧問先が入力した内容が合っていない場合は、適正な決算書が作成することができません。
その結果、税務調査があれば追徴課税されるケースも多くなります。
その時の責任がどちらにあるのかということが不明確になるので
事前に顧問先と話し合っておくことが必要になります。
後は、記帳代行料としての収入がなくなるというのもデメリットになる人もいるでしょう。
顧問先（お客様）のメリット
顧問先のメリットは、記帳代行料が無くなるのがメリットとして挙げられます。
自分で入力作業をしていくので、比較的、リアルタイムに近い状態で
自分の会社の業績が会計ソフトでみることができます。
顧問先（お客様）のデメリット
デメリットは作業時間がかかるため、本業に集中できなかったり
自分の時間が減ってしまう事になります。
また、人件費も増加することになることが多いでしょう。
ここまでは会計事務所側で原本の照合をする場合と同じです。
他にもデメリットとなり得ることがいくつかあります。
一つ目として、会計事務所側では何をしているかわからないということです。
データが合っている前提でデータの中身をあまり確認しない会計事務所側の担当者もいるでしょう。
そうなると、間違っていても指摘を受けることなく決算が終わってしまう事もあります。
二つ目として、データ入力するときに摘要欄というものがあって
その摘要欄には基本的に、相手先と取引内容を記載する必要があります。
これは、会計事務所側でデータを見たときに内容がわからないと適正な処理であるかが
不明なケースが多々あるためです。
また、消費税法においては取引内容を記載することが要件になっていますので注意が必要です。
自分で入力（自計化）して税理士費用を下げけるにはどうしたら良いか
今までいくつかのケースを見てきましたが、自計化する場合のケースは
会計事務所側で入力したものを原本と照合する場合とデータのみを確認する場合です。
もちろん、データのみの確認と言っても取引によっては原本確認をお願いすることはあります。
まず、原本と照合をしてもらう場合で、入力内容が適正であれば（多少の間違いはＯＫ）
税理士費用は下がるケースは多いでしょう。
税理士費用が下がらないときは、入力データの修正が必要になっている可能性があります。
修正しているかどうか不明な場合は、会計事務所に相談してみましょう。
修正作業が少ないのに税理士費用が全く変わらない場合は毎月の顧問料がどうなっているのか
しっかり確認したほうが良いでしょう。
次に、データ入力の内容確認をお願いしている場合は、記帳代行料は基本的にかからないので
税理士費用が下がらない場合は、会計事務所に確認したほうが良いです。
ただし、自分で入力（自計化）しているけれども入力した内容が間違っているというこはよくあります。
その結果、税理士事務所側で修正作業に多くの時間を要していることがあります。
そうなると、記帳代行料はかからなくても、毎月の顧問料は下がらないことも多いです。
特に、最近は銀行やクレジットカードと連携してデータ入力が半自動的に行うことができるソフトが
増えてきました。
そうなると、あまり知識が無くても、なんとなくデータ入力ができてしまっているということが多々あります。
また、このケースでは摘要に取引内容が記載されていないケースもあります。
さらに、このようなソフトは会計事務所専用に作成されたソフトでは無いことが多いため
どうしても修正のしにくさから時間を要してしまう事が多いのです。
その結果、顧問料は下がらないということになってしまいます。
自計化しても顧問料が下がらない場合は税理士サイトを利用するのもありでしょう。
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自分で入力（自計化）して顧問料を下げるには
最後に、顧問料を下げるにはどうすれば良いかを簡単に解説します。
①簿記の知識が無い場合は、過去のデータを確認しながら勘定科目などを確認して入力をすること
②摘要欄には相手先だけでなく取引内容も入力すること
例）例えば、飲食店で食事した場合は、勘定科目として想定されるものとして、福利厚生費、交際費、会議費があります。
この３つのどれになるかが摘要欄でわかるようにします。
・誰と何人で内容は何かを書きます。会議したとか、取引先との接待や従業員の慰安のためなど・・・
③会計ソフト導入時には何のソフトを導入するか顧問税理士に相談すること
これは特に最近のクラウド会計というものを利用する場合は会計事務所側で対応しないこともあり得ます。
そのため、事前に何を入れるかを相談したほうが良いでしょう。
その結果、顧問税理士を変更することも検討する必要も出てくるでしょう。
④会計ソフトの導入が決まったら、入力作業のやり方を会計事務所に教えてもらうこと
初期設定や摘要登録、自動仕訳登録などを最初に設定したうえで、入力の仕方を指導してもらうことで
記帳代行料（顧問料）の減額につながります。
これらを実行することで顧問料が下がるだけでなく、リアルアイムに近い状態で自分の会社の経営成績が把握することが
可能になりますので、会計事務所のためでなく自分のために可能な限り自分で入力（自計化）することをおすすめします。
最後まで読んでいただいた方の顧問税理士（担当者）が、会社にとってよいパートナーであることを願っています。
必要な場合は顧問税理士の変更やセカンドオピニオンを活用しましょう！
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