本業以外に不動産収入がある人や副業収入がある人は、大抵の人は確定申告をする必要となります。
一部の人（副業等の所得が20万円以下の人）は確定申告しないことも可能なこともありますが
医療費控除などを受けるために確定申告する場合は、副業等の収入も申告する必要はあります。
本記事では、確定申告する必要がある人が申告をせず、税務署から連絡が来て税務調査をします
と言われたらどうなるかを解説したいと思います。
不動産収入など副業が税務署になぜバレる？
お金をもらったことなんて税務署にはわからないだろうと思う人も多いので無いでしょうか。
なぜ、税務署が知っているのかというと、一番多いのは副業（2か所から給与をもらっているケース）は会社側が税務署に源泉徴収票を提出したり、市役所に『給与支払報告書』というものを提出しています。
※税務署には提出が必要ないケースもあります。これは給与の支払額によって変わってきます。
また、諸々の報酬の支払いについては『支払調書』というものが支払元から税務署に提出されているのです。
そのため、税務署はこの書類とそこに記載されたお金をもらった人のデータをもとに確認をすれば
申告されているかどうかはすぐにわかるシステムになっているのです。
不動産収入についても同様になります。
不動産の貸付先に法人や個人事業主などがいれば、『誰に』『いくら支払った』『支払先住所』など記載された
支払調書を原則として提出することになるので、不動産収入が申告されていないのがバレてしまうという
仕組みになっています。
それ以外にも、
- 知り合いが税務署に『あの人は申告をしていない』という情報提供
- 税務署が税務調査に入った先で情報収集した帳簿書類等
- 不動産をローンをあまり組まずに購入している
などのケースがあります。
税務署は様々な情報を取得しているので、現金でもらってるからバレないだろうとうは安易に思わないでください。
あとで、バレてしまうと多額の税金を納めることにもなりかねないので、しっかりと申告しましょう。
税務署から通知・連絡がきた！逮捕されちゃう？｜借入返済でお金は無い！
借入金（ローン）を払ったり生活費として使ってお金ないのに税金払うの？
不動産収入がある方は特に多いのですが、アパート賃貸をしていて家賃収入も月に数十万くらい。
借入金を返済したり生活費に充てたり、子供の学費に充てたり、さらには賃貸の部屋の修繕やクリーニング、管理費等でお金は使ってしまっているから手許にはお金が無いなんてことはよくあります。
そのため、税金の知識が無い方からすると
手許にお金は残っていない⇒税金を払う必要が無い⇒申告しない
という風に思う人も多いです。
ここで注意しないといけないのが
生活費や借入金の元金返済は収入から控除することができる経費にはならないということです。
税金は、収入から経費を引いた所得に対してかかってきます。
例えば
① 家賃収入は年間400万円
② 修繕やクリーニングは年間200万円
③ 生活費は年間100万円
④ 借入金元金返済は年間100万円
このときに手許のお金は①－②－③－④＝０円となります。
ただし、税金の対象となる所得は『①－②＝200万円』となります。
この200万円に対して税金が課税されることになるのです。
税務署から連絡がきたときの対応①｜逮捕されちゃうの？
税務署から連絡が来るとビックリしてどう対応してよいかわからないし
所得隠しって言われるニュースが流れていたりして、もしかして逮捕されちゃうんじゃないか
このように不安になる人もいると思います。
まず、逮捕されてしまうのかという点については
余程悪質でない限り逮捕されることはありません。
これは申告しなかった金額の多さにもよってきますが、普通の副業程度の収入であれば
逮捕されるということはないので、その点は安心してください。
税務署から連絡がきたときの対応②｜税金いっぱい払うの？
かれこれ不動産収入が20年近くあるけど、一回も申告していないようなケースもあります。
このときに税務調査が来たら、20年分の利益に対して税金払わなければいけないの？
そんなお金はもう残っていないし、一体どれくらい納税になるのか怖い・・・
不安でいっぱいになると思います。
結論から言うと、過去にさかのぼるのは、基本は３年と思っていただければ良いでしょう。
ただし、無申告分の場合では、過去５年分はさかのぼることになることが多いでしょう。
ケースによっては最大7年分の調査をすることになります。
調査した年分の利益について、本来払うべき税金を納めてください。
ということになるでしょう。
ただし、これ以外に延滞税や無申告加算税というのもかかってきます。
無申告加算税は、調査になってからのケースでは、原則として、納付すべき税額に対して、
50万円までは15パーセント、50万円を超える部分は20パーセントの割合を乗じて計算した金額となります。
さらに延滞税というものもかかってきます。
延滞税は追徴課税となる年度によって税率が異なっているのですが、
令和3年は
納期限の翌日から2か月を経過する日まで・・・年２．５％
納期限の翌日から2か月を経過した日以後・・・年８．８％
となります。
仮に令和3年分の追加で納付する税金が100万円の場合で納期限から1年経過していたとき
※概算で出していますので延滞税などは実際とは少し金額は異なります。
①本来払う税金：100万円
②無申告加算税：50万円×15％＋（100万円－50万円）×20％＝175,000円
③延滞税：100万円×2.5％×2ヵ月÷12ヵ月＋100万円×8.8％×10ヵ月÷12ヵ月＝77,500円
合計①＋②＋③＝1,252,500円になります。
ただし、ケースによっては重加算税というものも課されてきます。
無申告の場合は無申告加算税に代えて４０％の税率で課税されることになります。
そうすると、上記②が100万円×40％＝40万円になります。
合計①100万円＋②重加算税40万円＋③延滞税77,500円＝1,477,500円になります。
7年前のものになると延滞している期間が長くなるので、延滞税がかなりの金額になります。
重加算税と認定されてしまうと。本来払う税金の1.5倍近くの納税になります。
延滞税の金額によっては本来の倍近くの税金になるということを頭に入れておきましょう。
無申告で無くても、申告内容が間違っていた、経費として認められなかったなどのケースでは
過少申告加算税というものが課税されますし、もちろん延滞税も課税されることになります。
かなりの金額になるケースもあるので、可能であれば税理士に申告を依頼することをお勧めします。
自分でやる時間があり、ある程度、適正に処理ができそうであれば、自分で申告するのがお金もかからず
おすすめにはなります。一度も頼んだことが無い人は相談してみるだけでも価値はあるのではないかと思います。
税務署から連絡がきたときの対応③｜税務調査はどう対応したらいいの？
税務調査になったら、一番良いのは税務調査に立ち会ってもらえる税理士を見つけることです。
知り合いに聞いてみたり、ネットで検索してみたり、税理士ドットコムのようなサイトを利用してみたりと
どの方法でも紹介までは無料でできますので、まずは探してみましょう。
税理士に依頼することで重加算税が課税されなくなるケースもあるでしょう。
経費も認めてもらえる部分も出てくる可能性もあります。
気になる料金ですが
相談料は税理士によって変わります。
また、税務調査の立会料は必ずかかりますので、依頼するときはいくらかかるのかを事前に確認してください。
税理士に立ち会ってもらわない場合には、自分で対応することになります。
自分で対応するのは正直、結構厳しいです。
税務署も基本的には、明らかに経費になるものまでダメということはありませんが
グレーな部分は経費として認めてもらえないことが多くなるでしょう。
基本的には税務署の調査に対しては真摯に対応するのが一番です。
全て言いなりになるということではなく、自分の主張はすべきですのでしっかりとした対応が必要になります。
変に資料を隠したりせず、言われたことに対しては、しっかりすべてさらけ出すことをお勧めします。
ただし、税務署に言われてないことまで話す必要はありません。
この対応次第で税額が変わってしまう事もあり得ますので税金に詳しくない方にとっては
かなりハードルは高いです。
なにせ、税務署の調査官はプロなのでさまざまケースが頭に入っている人が多いです。
現在の税理士先生に不満がある人は、いきなり税理士を変更するのではなく
今の税理士に不満点を言い、改善されないときは躊躇なく変更しましょう！
追徴課税になったけど納税を一度に払えないけどどうしたら良いの？
税務調査で何もなければ良いですが、多くのケースで追徴課税となります。
これは税理士がついていても追徴課税となるケースも多いです。
単純な間違いだけでなく見解の相違というグレーな部分も多くあるためです。
追徴課税となったとき税額が多くそんなに払えないからと放置しないでください。
一度に払えなくても、納付計画をたてることで、税務署も分割納付を認めてくれます。
ただし、延滞税はかかってきてしまいますので、なるべく早めに納付できるのが理想です。
そうはいっても、資金が無ければ納付できないし、生活が困窮するような納付計画は
やめましょう。
無理のない範囲で最大の納付計画を立てていけば、税務署もしっかりと対応してくれますので
安心してください。
無申告だったケースで後悔してしまうのであれば、商工会議所や法人会などに申告の相談をして
教えてもらうなどして、毎年申告はしましょう！
税理士と顧問契約する余裕があれば、税理士を探してみるのも良いと思います。
相続の相談などにものってくれますし、経費になるならないの判断もしてくれます。
決して安い金額ではないかもしれませんが保険料だと思って契約するのもありかと思います。
税理士ドットコムは紹介料は無料なので、複数の税理士と面談して相性が合う税理士と契約する
ということが可能となります。
一番いいのは知り合いからの紹介かもしれませんが、紹介された以上、契約しないとと思ってしまう
方もいるかもしれませんので、そこはデメリットになるかもしれません。
知り合いの方にとってはベストな税理士でも、自分に合うかは別問題になりますので。
この記事が少しでも皆様のお役に立てたら幸いです。
また、皆様が不必要な税金を納めなくて済むようになっていただければと思っております。
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