倒産防止共済に入って節税しよう！

コロナウイルス感染症の影響によって売上が減少してしまっている人も多いと思います。
自分だけこんなに？今後どうなるのだろう？など経営者の方も不安な気持ちでいっぱいでしょう。

雇用調整助成金などもぜひ活用しましょう！

代理申請等を無償で行ってもらえないこともあると思いますが、ある程度の内容把握はしていると思いますので顧問税理士に必ず聞いてください。該当する場合は必要書類を用意してくれるはずですし、アドバイスもしてくれるはずです。代理申請等はしてもらえなくても、付き合いのある他の専門家を紹介してもらえることもあります。

ぜひ、こういう時期は顧問契約している税理士を利用しましょう！

倒産防止共済って何？

前置きが長くなりましたが、倒産防止共済をみなさんは御存知でしょうか。正式名称は中小企業倒産防止共済といい経営セーフティ共済とも呼ばれます。ポイントをまとめると次のような感じです。

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する共済制度
• 加入資格は継続して1年以上の事業を行っている中小企業者で、かつ、 一定の要件に該当すること
• 掛金の全額が経費（損金）として処理できるので節税効果大

加入資格など詳細は中小機構のＨＰを参照してください。中小機構のＨＰ

倒産防止共済のメリット

まずはメリットをみてみましょう。

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倒産防止共済のデメリット

大きな痛手となるデメリットは無いのですが、それでも、人によってはデメリットとなることもあります。

• 起業1年目の人は加入できない
• 掛けた納付期間が40ヵ月未満の場合は全額が返戻されるわけではない
  また、12カ月未満での解約は掛け捨てとなり返戻金が無い
• 掛金は上限が800万円までしか掛けることができない
• 個人事業主の場合は赤字になることが少ないので、出口戦略（解約のタイミング）が難しいから、積極的におすすめできない

このなかでも、個人事業主の場合は解約のタイミングが非常に難しいです。
いつでも解約してもよいのですが、解約金は売り上げと同じ収入となりますので、解約年の税金負担が大きくなり、いままで節税できていたのが意味なくなる場合があるどころか、所得税率によっては節税以上の税金を支払うことになることもあるので、加入するときは慎重になりましょう。

また、デメリットではないですが、医療法人は加入対象になりません（その他に農事組合法人、NPO法人、森林組合、農業協同組合、外国法人等も対象外）

医師の方でこの制度に加入しようとする方は、将来法人成りする可能性がある場合は節税効果がないこともありますので注意してください。

その他注意事項

• 掛けたときに経費（損金）となりますが、解約したときは収入（益金）となりますので、解約のタイミングがなかなか無い
• 個人事業主、法人ともに経費（損金）とするには経理処理するだけではダメです！
  明細書の添付が必要になりますので、掛けている人は自分の申告書を確認してください
  ⇒　法人の場合は別表を作成するだけでなく、適用額明細書への記入も必要
  ⇒　個人事業主の場合は書式が決まっていないため、任意の明細書を作成して提出　

最後に

このように節税メリットは大きいですが、注意事項もありますので、顧問税理士にしっかり相談して加入の検討をしましょう。

今回のコロナウイルス感染症のような不測の事態が起こることを想定して少しでもこういった制度を利用して節税しながら、いざというときに資金不足にならないよう対策をたてましょう。

本当は税理士からどんどんアドバイスすべきなのですが、お客様からもぜひ顧問税理士に相談してください。

顧問税理士がいない方・顧問料が高くて不満・税理士変更を検討してる方は自分に合う税理士を見つけましょう。

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今回のおすすめ本
経営者のみならず、リーダー全般、経理担当者もぜひ読んでおくべき一冊と言われている良書です。
中小零細企業でも絶対に役に立つとは言い切れないですが、読んで損はない一冊です。
それにしても安くなった。電子書籍や中古だとさらにやすいです。