個人事業主の自宅家賃は経費にすることはできます。～節税～

Ｑ　自宅の家賃は経費にできるの？

自宅が賃貸で家賃を支払っているけど、これって経費になるのかな？顧問税理士がいないから聞ける人も周りにいないけど、知り合いは経費にしてるよ～なんて話も聞くし、実際どうなんだろうか。自宅なのに経費になるなんて考えても無かったし無理だと思うんだけど・・・

Ａ　自宅の家賃も経費になります

自宅の家賃は、経費になる可能性はあります。
経費にできれば節税になるので、可能な限り経費として計上していきましょう。
ただし、何でも経費になるのかというとそうではなく、クリアしなければならない条件があるんです！！
前提として、家賃が経費になるのは事業として使用している部分のみになるので注意が必要です。
それでは、具体的にみていきましょう。

経費にできる家賃の金額～自宅兼事務所～

個人事業主が自宅で仕事もしている、つまり、自宅兼事務所の場合の家賃についてみてみましょう。

個人事業主の家賃按分
自宅で仕事をしている個人事業主は家賃を経費にできますが、この家賃には事業用だけではなく、個人の生活のために払っている費用も含まれています。
そのため、全額が家賃として経費にすることはできません。
事業に使っていないプライベートである部分と事業に使っている部分と両方に関係する経費のことを『家事関連費』といいます。家賃はこの家事関連費に該当してくるんです。
この家事関連費は事業用とプライベート用に按分（区分）することで、事業用部分のみ経費にすることが可能になるんです。
つまり、家賃の全額を経費にできるわけではない！

それでは、どうやって按分すればいいのでしょうか。
賃貸の家賃の按分方法は、利用した時間や使用している面積などを基に按分していきます。

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家賃の按分方法の具体例

家賃100,000円
面積50㎡の賃貸マンション
仕事用部分で20㎡使用　残りはプライベートで30㎡

経費になる金額
全体が50㎡で、そのうち仕事で20㎡を使っているので、按分すると20㎡/50㎡＝40%が事業用部分になります。
100,000円×40％＝40,000円を経費にすることができます。

ただ、こんなにはっきりと区分できることは多くなかったりしますよね。
プライベートと事業両方で使っている部屋やトイレがあったりするから、そんな面積なんてだせないよ～！！
そうだと思います。
この場合の按分は、正直、この割合が正しい按分割合です！と言い切れません・・・
こうなると、個人事業主の実態により按分割合は変わってきます！

原則は、あくまでも事業に使っている割合がどれくらいあるかなのです。

現場仕事がメインで、自宅では書類整理程度しか使っていない、さらに、専用の部屋もない。
そうなると、経費になる割合は非常に少なくなってしまうでしょう。
例えば、1日2時間程度を作業している場合の按分割合の一つの例としては
2時間÷24時間で支払っている家賃の12分の1だけ経費にするという方法があるでしょう。

正直にいうと、明確な基準はありません。

個人事業主のみなさんが、合理的な説明ができる割合であればＯＫということになります。

一般的に自宅兼事務所の場合は、５０％から多くても７０％までが経費の上限になってくるのかなと思います。

使用している割合が少ないと１０％だけ経費なんていうこともあります。

その割合で按分した根拠を具体的に説明できるようにしておきましょう

経営者は自宅で仕事をする人も多いと思いますので、経費になる金額が少なくても、多くの人が経費にできる金額があるはずです！ぜひ、有効活用して節税しましょう！

脱税は絶対ダメだけど、節税はどんどんしていきましょう！

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